副業している会社員は注意！ふるさと納税の「ワンストップ特例」は使えません！

ふるさと納税は、原則として確定申告が必要です。

しかし、ふつうの会社員の方は確定申告なんてしませんよね？

青色申告だの、桃色吐息だの知ったこっちゃないわ、という感じでしょう。

そういった、もともと確定申告が不要な会社員のためにある、確定申告をしなくてもよくなる制度が「ワンストップ特例」です。

やだ、うそ、めっちゃ便利・・！と、私も利用していたのですが、そこに思わぬ落とし穴がありました。

それは、「返礼品も貰えるふるさと納税！クレジットカードでも寄付が可能で、確定申告も不要！」という記事でも少し触れていますが、副業をしているとワンストップ特例が使えないという、まさかの事実でしたｗ

もしかして、最近はじめた猫缶ビジネスでも所得があるから、ワンストップ特例が使えない・・？

そう！
特に副業を始めたばかりのブロガーや、フォトグラファー、クリエイターなどは要注意だね！

会社からの給与以外に所得がある方で、確定申告が不要な方は要注意ですよー！！

ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税が一気に人気になったのも、この制度が関係しています。

面倒な確定申告が不要で、ふるさと納税ができるというもの。
そりゃみんな使うよね！

やることは、ワンストップ特例の申請書を、寄付した先の自治体に送ることだけ。

めちゃくちゃ簡単です。

なぜ、ワンストップ使えないのか?

ワンストップ特例が使える条件は、いくつかの条件を満たした方だけ。

これは結構、知ってる方も多いんじゃないでしょうか？

副業所得が20万円↑↑：確定申告が必要

副業の所得が20万円より多い場合には、確定申告が必要になります。

ふるさと納税額の申告についても、確定申告をするタイミングで申告が必要になるため、ワンストップ特例は使えません。

確定申告はしなきゃダメなので、まあその時に一緒に申告できるなら、問題ないのでは、と思います。

副業所得が20万円↓↓：確定申告は不要だが住民税の申告は必要

これ！このパターンが要注意です。

私もこれで引っかかり、数万円でお礼の品を買うハメになりましたｗｗ

副業の所得が20万以下の場合には、確定申告は不要です。

「じゃあ、確定申告もしないし、ワンストップ特例申請用紙送ってるし、問題ないね！！」と思うかもしれませんが、ここが落とし穴。

20万円以下の場合、確定申告(所得税の決定のために行う)は必要ありませんが、住民税の申告(住民税の決定のために行う)が必要になります。

そして、住民税の申告を、居住地の役場に申告する場合、なんとワンストップ特例が使えません。

つまり、ふるさと納税で寄付した分を控除をしたかったら、確定申告してねーと言われます。

しかも、翌年の3月くらいに。

当時は、マイナンバーカードもまだ発行できておらず、確定申告の準備が整っていない状態。

迫る期限(3/15)、悪くなる機嫌(どないしろっちゅうねん)、よく調べなかったことが起源・・・・

ほんと、駆け出しブロガーさんでも、数万円程度の所得が上がることが大いにありますので、私と同じ事にならないように、気をつけてくださいね。

さいごに

まとめると、副業＋ふるさと納税をするとなると、確定申告が必要になるので要注意ということです。

ちなみに、20万以下の場合に確定申告が不要なのは、「それくらいの金額だったら、お互い手間だし申告しなくても良いよ」という制度な訳です。

つまり、申告しなければ所得税はかかりませんが、申告することで少なからず所得税がかかるというところも、注意が必要ですねー！

確定申告と住民税の申告については、別の記事でまとめます。
副業が標準化されてきているこのご時世ですので、皆さまお気をつけを！